【日本の学校体系】学校の分類を教育段階や学校教育法、設置者などで再確認！一条校や専修学校、その他学校、無認可校の概要も徹底解説

第一章　総則

第二十二条

幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。

第二十五条

幼稚園の教育課程その他の保育内容に関する事項は、第二十二条及び第二十三条の規定に従い、文部科学大臣が定める。

第二十六条

幼稚園に入園することのできる者は、満三歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

附　則

第六条

私立の幼稚園は、第二条第一項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人によつて設置されることを要しない。

第1章　総則

第1　幼稚園教育の基本

幼児期における教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり，幼稚園教育は，学校教育法第22条に規定する目的を達成するため，幼児期の特性を踏まえ，環境を通して行うものであることを基本とする。

第四章　小学校

第二十九条

小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。

第三十二条

小学校の修業年限は、六年とする。

第三十三条

小学校の教育課程に関する事項は、第二十九条及び第三十条の規定に従い、文部科学大臣が定める。

第三十四条

小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。

第三十六条

学齢に達しない子は、小学校に入学させることができない。

第三十八条

市町村は、その区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならない。ただし、教育上有益かつ適切であると認めるときは、義務教育学校の設置をもつてこれに代えることができる。

第五章　中学校

第四十五条

中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。

第四十七条

中学校の修業年限は、三年とする。

第五章の二　義務教育学校

第四十九条の二

義務教育学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことを目的とする。

第四十九条の四

義務教育学校の修業年限は、九年とする。

第四十九条の五

義務教育学校の課程は、これを前期六年の前期課程及び後期三年の後期課程に区分する。

第六章　高等学校

第五十条

高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。

第五十三条

高等学校には、全日制の課程のほか、定時制の課程を置くことができる。
②　高等学校には、定時制の課程のみを置くことができる。

第五十八条

高等学校には、専攻科及び別科を置くことができる。

第五十八条の二　※平成27年改正

高等学校の専攻科の課程（修業年限が二年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（第九十条第一項に規定する者に限る。）は、文部科学大臣の定めるところにより、大学に編入学することができる。

第二章　学科

第五条

高等学校の学科は次のとおりとする。
一　普通教育を主とする学科
二　専門教育を主とする学科
三　普通教育及び専門教育を選択履修を旨として総合的に施す学科

第六条

前条第一号に定める学科は、普通科その他普通教育を施す学科として適当な規模及び内容があると認められる学科とする。
２　前条第二号に定める学科は、次に掲げるとおりとする。
一　農業に関する学科
二　工業に関する学科
三　商業に関する学科
四　水産に関する学科
五　家庭に関する学科
六　看護に関する学科
七　情報に関する学科
八　福祉に関する学科
九　理数に関する学科
十　体育に関する学科
十一　音楽に関する学科
十二　美術に関する学科
十三　外国語に関する学科
十四　国際関係に関する学科
十五　その他専門教育を施す学科として適当な規模及び内容があると認められる学科
３　前条第三号に定める学科は、総合学科とする。

第七章　中等教育学校

第六十三条

中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。

第六十五条

中等教育学校の修業年限は、六年とする。

第六十六条

中等教育学校の課程は、これを前期三年の前期課程及び後期三年の後期課程に区分する。

第八章　特別支援教育

第七十二条

視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。

第七十五条

第七十二条に規定する視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者の障害の程度は、政令で定める。

第七十六条

特別支援学校には、小学部及び中学部を置かなければならない。ただし、特別の必要のある場合においては、そのいずれかのみを置くことができる。
②　特別支援学校には、小学部及び中学部のほか、幼稚部又は高等部を置くことができ、また、特別の必要のある場合においては、前項の規定にかかわらず、小学部及び中学部を置かないで幼稚部又は高等部のみを置くことができる。

第八十一条

②　小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校には、次の各号のいずれかに該当する児童及び生徒のために、特別支援学級を置くことができる。
一　知的障害者
二　肢体不自由者
三　身体虚弱者
四　弱視者
五　難聴者
六　その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当なもの
③　前項に規定する学校においては、疾病により療養中の児童及び生徒に対して、特別支援学級を設け、又は教員を派遣して、教育を行うことができる。

第一条

特別支援学校の高等部の学科は、普通教育を主とする学科及び専門教育を主とする学科とする。

第二条

特別支援学校の高等部の普通教育を主とする学科は、普通科とする。
２　特別支援学校の高等部の専門教育を主とする学科は、次の表に掲げる学科その他専門教育を施す学科として適正な規模及び内容があると認められるものとする。
視覚障害者である生徒に対する教育を行う学科
一　家庭に関する学科
二　音楽に関する学科
三　理療に関する学科
四　理学療法に関する学科
聴覚障害者である生徒に対する教育を行う学科
一　農業に関する学科
二　工業に関する学科
三　商業に関する学科
四　家庭に関する学科
五　美術に関する学科
六　理容・美容に関する学科
七　歯科技工に関する学科
知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）である生徒に対する教育を行う学科
一　農業に関する学科
二　工業に関する学科
三　商業に関する学科
四　家庭に関する学科
五　産業一般に関する学科

第十章　高等専門学校

第百十五条

高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
②　高等専門学校は、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

第百十六条

高等専門学校には、学科を置く。
②　前項の学科に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定める。

第百十七条

高等専門学校の修業年限は、五年とする。ただし、商船に関する学科については、五年六月とする。

第百十九条

高等専門学校には、専攻科を置くことができる。

第九章　大学

第八十三条

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
②　大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

第八十三条の二

前条の大学のうち、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とするものは、専門職大学とする。

第八十七条

大学の修業年限は、四年とする。ただし、特別の専門事項を教授研究する学部及び前条の夜間において授業を行う学部については、その修業年限は、四年を超えるものとすることができる。
②　医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程については、前項本文の規定にかかわらず、その修業年限は、六年とする。

※教育段階の区切りからの途中入学を受け入れる学校と受け入れない学校がある。

※内部進学は、一定の成績基準を満たしているか判断される学校もある

※大学は必ずしも行きたい学部に行けるとは限らない。

※系列校からの大学入学には、募集枠が限られているところもある