学習指導要領とは何のためにあるのか？国と学校と教育の関係についてわかりやすく解説

学習指導要領とは何でしょうか？
子供たちの教科書や時間割は、学習指導要領を基に作られています。 しかしこれだけでは、実態が掴みにくいので、さらに各側面から解説していきます。

学習指導要領改訂の大まかな流れを、第8回全面改訂時を例に解説します。

学習指導要領 の対象	日付	実行内容
全て	2014年11月20日	①文部科学大臣から中央教育審議会に諮問する
		②中央教育審議会の「教育課程部会」で議論する
	2016年8月26日	③審議のまとめを公表する
	2016年9月9日～10月7日	④公表されたまとめに対しパブリックコメントの実施
	2016年12月21日	⑤中央教育審議会から「答申」が提出される
幼稚園 小学校 中学校	2017年2月14日	⑥学習指導要領改定案が公表される
	2017年2月14日～3月15日	⑦公表された改定案に対しパブリックコメントの実施
	2017年3月	⑧文部科学大臣が公示する（文部科学省告示）
高等学校	2018年2月14日	⑥学習指導要領改定案が公表される
	2018年2月14日～3月15日	⑦公表された改定案に対しパブリックコメントの実施
	2018年3月	⑧文部科学大臣が公示する（文部科学省告示）

こうして見ていくと、諮問から全ての告示が終わるまでに約4年かかるんですね。
次に各手続きについて解説します。

まず、文部科学大臣が中央教育審議会に「新しい学習指導要領を作って欲しい」と諮問します。
※諮問とは、意見を尋ね求めることです。
中央教育審議会とは、略して「中教審」と言われますが、政策を審議して提言する機関です。
20名以内で構成されていまして、いわゆる有識者と言われる方達が任命されています。

中央教育審議会が受けた諮問は、中央教育審議会の中の初等中等教育分科会の中の「教育課程部会」で議論します。

パブリックコメントというのは意見公募手続のことで、あらかじめその案を公表し、広く国民から意見や情報を募集する手続きです。
学習指導要領は告示される前に、実は国民に意見を聞いているということです。
意見はインターネツトで「e-GovのWebサイト」から行えます。

中央教育審議会より、それまでの経緯や結論をまとめたものを回答として意見を述べます。 答申とは、上司の問いに対して意見を申し述べることです。 ここでは、中央教育審議会が文部科学大臣に意見を述べるということです。

公表された学習指導要領改定案に対して、再度、意見を公募します。

文部科学大臣の公示や、文部科学省の告示などにより、学習指導要領は改訂となります。
公示と告示はほとんど同じようなものですが、厳密に言うと下記の違いがあります。

公示：広く一般に示すこと。知らせること。（単に知らせる）
告示：広く一般に行う通知。（文書などを通して通知する）

法体系と学習指導要領の関係は下記の表のようになります。

法令	制定権者	内容	学習指導要領での記載
憲法	国民	国家の組織、構成、作用の基本原則を規定した法	日本国憲法（26条）
法律	国会	国会の可決を経て成立・公布されるもの	教育基本法（全条文） 学校教育法（抜粋）
政令 (施行令)	内閣	内閣が制定する命令
省令 (施行規則)	各省大臣	各省大臣が制定する命令	学校教育法施行規則（抜粋） ※教育課程はここで記載
告示	行政機関	広く一般に行う通知。（文書などを通して通知する）	告示（告示の年月日）
通達・通知	各省大臣、委員会、庁の長官など

日本国憲法（条文）

教育基本法（条文）

学校教育法（条文）

学校教育法施行規則（条文）

学校教育法施行規則は、学校教育の具体的なルールを定めている省令です。 教育課程、校長や教頭の資格、学校の設備、など、かなり具体的なルールが記載されています。

※小学校学習指導要領では、第四章小学校、第八章特別支援教育、附則の章より抜粋

※中学校学習指導要領では、第四章小学校、第五章中学校、第八章特別支援教育、附則の章より抜粋

※高等学校学習指導要領では、第四章小学校、第六章高等学校、第八章特別支援教育、附則の章より抜粋

学習指導要領は「告示」であり、文部科学大臣が「公示」します。
告示は、広く一般に行う通知です（文書などを通して通知する）。
公示は、広く一般に示す行為です。

小学校、中学校、高等学校の学習指導要領には、本文に入る前の「前文」に、学習指導要領を定めることの目的や願いが記載されています。
「前文」では、教育の目的、教育の目標、教育課程、学習指導要領の順で記載されています。
ここでは、記載内容をかみ砕いてなるべく簡単に解説致します。

目的とは、目指すべき到達点。 では、教育の目指すべき到達点とはなんでしょう？
前文には、教育基本法第１条に定める内容と同じ「教育の目的は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期す」 と記載されています。これを簡単にまとめると下記となります。

目標は、目的を成し遂げようするために設けた、具体的な手段（通り道）。
では教育は、どのような具体的手段を通して目的を成し遂げるのでしょう？
前文には、教育基本法第２条に定める内容５項目を改めて記載しています。 これを簡単にまとめると下記となります。

教育の「目的」と「目標」についての記載の次に、「教育課程」について述べられています。
教育課程については学校教育法施行規則の第五十条から第五十八条で規定されています。 しかし、学習指導要領の前文では抜粋はしてなくて、「教育課程」がどんなものなのかについて述べられています。 これも難しい言葉で言い表されているので、簡単にまとめると下記となります。
そして、これからの時代に求められる教育について、次のように述べています。

「前文」の最後には、「学習指導要領」について述べられています。
教育の目的から教育課程までで述べられた理念の実現の為に定められたものが、学習指導要領という旨が記載されています。 また定めかたは、教育課程の基準を根本的な方針として定めています。
簡単にまとめると下記となります。
ここまでの流れをまとめますと、

こうやって整理すると分かりやすくなります。 次に、学習指導要領の役割について述べられています。 学習指導要領の役割は下記となります。 学習指導要領は、日本の子どもたちが、通う学校や使う教科書が違っても、
「これだけは知っておいて欲しい」
「これだけの力をつけて欲しい」
という子どもたちが学習する内容についての指導のベースです。 学校や先生には、学習指導要領をベースに地域や子どもの状況に合わせて、内容を加えて教えたり、教材を工夫して教えたりなどの創意工夫をしていって欲しいという願いが込められています。

そして、前文の最後には、児童や生徒が学ぶことの意義を実感できる環境を整え、一人一人の資質・能力を伸ばせるようにしていくことは、学校関係者、家庭や地域の人々など児童や学校に関わる全ての大人に期待される役割と締めくくられています。

子どもの資質や能力は、学校関係者だけでなく、周りの大人みんなで伸ばして行きましょうということですね。

学習指導要領が改定されると、それに準じて教科書の改訂が進められます。 教科書の制作は、大手出版社が行っています。 学習指導要領改訂のテーマに沿って、子どもたちが力を育んでいくのにふさわしい教材となるよう教科書に改訂が加えられます。 制作された教科書は、文部科学省の諮問機関などで審査を受け、合格することで生徒が手にできる教科書が完成となります。

ただ、前述の通り教師や学校は、学習指導要領を踏まえた教育活動をするに当たっては、創意工夫をしてもいいということになってます。 ということは、必ずしも教科書通りに授業を進めなくてはならない訳ではありません。
教科書は参考程度にしか使わない私立の学校などもあります。

教科書が改訂されると、それに合わせて多くの学習参考書も改訂されます。 教科書が発表されればすぐ実装されるので、教科書が発表されると学習参考書の出版社などは急ピッチで準備をして行くことになります。

学習指導要領は、戦後の1947年に初めて刊行され、その後、時代の変化に合わせておよそ10年に1度のタイミングで改訂が行われてきました。 学習指導要領の変遷については、「学習指導要領の歴史！改訂による教育の移り変わりを時代背景とともに解説！」で詳しく解説しています。

学習指導要領の変遷については、「学習指導要領の歴史！改訂による教育の移り変わりを時代背景とともに解説！」で詳しく解説しています。