文部科学省Webサイトの活用方法について解説
文部科学省は、日本政府の中央省庁の一つで、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興などに関する政策を担当しています。
具体的には、幼児教育から高等教育、文化振興、科学技術の発展、スポーツ振興、著作権管理などの政策立案、施策の実施、関連法令の整備などを行っています。
また、国立大学や公立学校、美術館・博物館などの運営・管理も行っています。
文部科学省のWebサイトでは、日々の活動内容や学習指導要領をはじめとする、数々の資料を閲覧することができます。
しかしながら、サイトの規模が大きすぎるため、どこに何があるのかすぐには把握しにくいです。そこでここでは、文部科学省のWebサイトの構成について解説いたします。 ショートカット的にご利用いただければと思います。
本記事の内容（目次）
１．文部科学省のWebサイトの構成
全体構成
クラビノの記事で扱っているテーマについては、背景色と赤字で強調していますので、よろしければ、記事参照の参考にして頂けたらと思います。
- ホーム
- 会見・報道・お知らせ
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大臣の記者会見を動画で公開
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報道発表された資料を閲覧できる
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イベントやシンポジウムの開催情報や、審議会の告知など
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学校単位による文部科学省見学の案内（対象は小学生から高校生）
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博士後期課程学生が対象のジョブ型研究インターンシップの募集情報です。
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職員と非常勤職員採用のお知らせです。非常勤職員は割と頻繁に募集してるようです。
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研究機関や教育関係機関を対象とする事業を中心に公募情報と公募結果を掲載
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各種調達情報や公共調達の適正化に向けた文部科学省の取り組みを紹介
- 政策・審議会
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５つの分野（教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他）の政策について。※それぞれ特集ページあり。
※学習指導要領、国際バカロレア、Society5.0
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審議会や調査研究協力者会議等の開催情報、諮問・答申、議事録や配布資料を掲載
※中教審（中央教育審議会）、ワーキングチーム
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文部科学省が国会に提出した法律案と、成立法律について掲載
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文部科学省の告示、通達、通知などを公開
※告示
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文部科学省の予算と決算
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政策目標と政策の評価結果を公開。
政策評価に関する有識者会議は、審議会情報内「調査研究協力者会議等（政策評価）」メニューへのショートカット。 - 白書・統計・出版物
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白書（政府が発行する報告書）を掲載
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学校教育、社会教育、教育費、体育・スポーツ、科学技術などに関する調査結果
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文部科学省の著作・刊行物を掲載
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6分野（教育、科学技術・学術、スポーツ・青少年、文化、組織概要、採用案内）のパンフレット。
- 申請・手続き
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国の行政機関に対しての行政文書の開示請求方法など
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民間企業等の為の、法令規定適用対象かどうかの事前確認手続
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パブリックコメントの意見募集案件、及び結果
※パブリックコメント、e-Gov
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文部科学省を退職された方が再就職される際の情報
- 文部科学省の紹介
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大臣、副大臣、大臣政務官のプロフィールを掲載。
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文部科学省の職員名簿（大臣や部長、局長、課長など）を掲載
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組織図、シンボルマーク、所在地・連絡先などを掲載
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旧所管特例民法法人に対するこれまでの対応状況について掲載
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文部科学省に置かれた機関（教育、科学技術・学術、スポーツ、文化）へのリンク集
- 文部科学省情報ひろば
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文部科学省のリアルなミュージアム「文部科学省情報ひろば」のご案内
- キッズページ
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文部科学省のこと、文部科学省の仕事のことを子ども向けに分かりやすく解説
- トビタテ！留学JAPAN - その経験が、未来の自信。
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意欲と能力ある全ての日本の若者向けに、海外留学を後押しする取り組み
政策・審議会 ＞ 政策一覧
「政策・審議会」メニュー内の「政策一覧」には、５つの分野（教育、科学技術・学術、スポーツ、文化、その他）の政策について記載されています。
※5つのそれぞれの分野は、トップページバナーからショートカットリンクで遷移できます。
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・法律など
・幼児、家庭教育
・学校教育
・特別支援教育
・保健、食育など
・教員など
・国際教育
・社会教育
・生涯教育※学習指導要領、国際バカロレア
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・基本的政策
・人材の育成
・研究開発
・研究費
・環境整備
・スタートアップ支援等
・国際活動
・倫理・安全等
・先進技術の発信 -
・スポーツ庁（リンク）
・スポーツの振興
・子どもの体力向上
・生涯スポーツ
・競技スポーツ
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・文化庁（リンク）
・日本博
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・組織再編
・ワールド・フォーラム
・会合など
・推進協議会など
・投資窓口など
・環境施策
・情報化推進の取組み
・国際関係
・法律等の見直し
・フロンティア戦略
・業務継続計画
・国民保護計画
・行政の効率化
・インフルエンザ等対策
・人事関係
・東日本大震災関連情報
・公文書管理
・ふるさとトーク
・コンプライアンス
・Society5.0
・障害者活躍推進計画
・インボイス制度
・寄附フォーラム※Society5.0
政策・審議会 ＞ 政策一覧 ＞ 教育
「政策一覧」メニュー内の「教育」では、１１つのカテゴリー教育を分類しています。
特に、幼児教育や学校教育に関するカテゴリーは、子育てに密接に関わる内容となっています。
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・教育基本法
・教育振興基本計画
・義務教育
・教育改革Q＆A
・教育改革セミナー情報
・イベント情報
・教育費に関すること
・貧困対策
・調査研究
・秋季入学の検討
・中央教育審議会
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・家庭の教育力の向上
・子供たちの未来をはぐくむ家庭教育（特設サイト）
・「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進
・子どもの体力向上（特設サイト）
・無認可の幼児施設を利用する保護者への意識調査など
・幼児教育の振興
※幼稚園の教育内容等 ＞ 幼稚園教育要領・子ども読書の情報館（特設サイト）
・こども霞が関見学デー
「幼児教育・家庭教育」コンテンツでは、幼児教育に関する、取り組み、イベント、制度などの情報が入手できます。
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■確かな学力、豊かな心の育成・学習指導要領「生きる力」
・総合的な学習の時間
・外国語教育
・道徳教育
・環境教育
・放射線教育
・全国的な学力調査
・国際学力調査（PISA、TIMSS）
・学力向上
・研究開発学校制度・教育課程特例校制度別（特設サイト）
・授業時数特例校制度
・社会的自立と社会参画の力を育む教育
・芸術表現を通じたコミュニケーション教育の推進
・国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進
・教科書
・学校教材の整備
・理科及び算数・数学教育のための設備の整備
・学校図書館
・メディア教育（映像作品等選定一覧等）
・教育の情報化の推進
※教育の情報化に関する取組 ＞ GIGAスクール構想の実現・「子供のための情報モラル育成プロジェクト」
※教育の情報化に関する取組 ＞ 情報教育の推進 ＞ 小学校プログラミング教育
・産業教育の振興
※専門高校の現状（専門高校に関する諸データ）
※専門高校パンフレット
※ものづくり日本大賞
■生徒指導等・生徒指導等
・人権教育
・キャリア教育
・新卒者支援
※学生支援（大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校向け）
※進路指導・キャリア教育（高等学校等向け）
■高等学校・高等学校教育
・中高一貫教育
・高校生等への修学支援
・高校入学者選抜の改善
・高大接続改革
■私立学校・私立学校・学校法人の振興
■特別支援教育・特別支援教育
■信頼される学校づくり・学校評議員
・コミュニティ・スクール
・学校評価
・学校における業務改善
・学校選択制等
■その他・学校における働き方改革について
・小学校高学年における教科担任制について
・GIGAスクール構想の実現について
・教育DXの推進について
・教育行政に係る法務相談体制の構築について
・就学援助制度について
・小・中学校等への就学について
・小中一貫教育の推進について
・夜間中学の設置推進・充実
・小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査
・少人数教育の実現
・学校設置基準
・公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等
・完全学校週5日制
・土曜日を活用した取組の推進
・子供たちとの対話をとおした学校デザイン・プロジェクト
・「宿題代行」への対応について
・児童生徒の携行品に係る配慮について
・中学校卒業程度認定試験
・高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）
・子ども安全対策支援室
・子どもと社会の架け橋となるポータルサイト
・中国外交部報道官のコメントについて
「小学校、中学校、高等学校」コンテンツには、学習指導要領や教科書、進路、など、学校教育に関するあらゆる情報が入手できます。
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■高等教育機関の概要と振興・国立大学法人等
・公立大学
・私立学校・学校法人の振興
・短期大学
・専門職大学・専門職短期大学・専門職学科
・専修学校・各種学校教育の振興
・高等専門学校（高専）
・大学・短期大学・高等専門学校・学校法人一覧
■大学・大学院、専門教育・令和4年度大学設置基準等の改正について
・全国学生調査
・大学教育改革地域フォーラム
・大学等の教育情報の公表の促進について
・国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進
・大学ガバナンス改革
・大学における教育内容・方法の改善等
・大学間連携の促進
・大学等連携推進法人
・産学連携による高度人材育成等
・ジョブ型研究インターンシップ
・大学院教育
・専門職大学院（法科大学院・教職大学院）
・大学における医療人の養成（医学・歯学・薬学・看護学等）
・成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援
・公認心理師
・大学等の履修証明
・産学協働人財育成円卓会議
・職業実践力育成プログラム（BP）認定制度
・人材育成に関する産官学コンソーシアム
・大学教育のデジタル化
・数理・データサイエンス・AI教育
・地域連携プラットフォームの構築
・大学による地方創生の取組事例集
・高等専門学校の高度化
・認証評価制度
■国際的な動向・高等教育の国際的な動向
・我が国の大学の海外校設置
・外国大学等の日本校の指定
・我が国の大学の国際化に関する現状
■大学の設置等に関する制度と情報・大学の設置認可・届出制度
・大学の設置等に関する御相談
・新設大学等の情報
・大学が教職課程を設けるには
・特定地域内学部収容定員の増加の抑制
■大学・大学院への入学・大学・大学院入学資格
・大学入学者選抜
・高等学校卒業程度認定試験
・高大接続改革
■学生支援・学生支援
・奨学金事業の充実
・新卒者支援
・高校奨学金
・高等教育の修学支援新制度
・学生等の学びを継続するための緊急給付金
■お知らせ・「大学院教育振興施策要綱」の策定について（国立国会図書館サイト）
・「大学経営強化の事例集-大学経営を成功に導くために-」について（国立国会図書館サイト）
・研究者、教員等に対する労働契約法の特例に関する経過措置について
■その他・大学の学校証明書について
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・新着情報等最近の動き
・特別支援教育をめぐる制度改正
・特別支援教育の現状
・特別支援教育に関する学習指導要領等
※特別支援学校学習指導要領等・障害に配慮した教育
・発達障害について
・学校における医療的ケア
・特別支援教育就学奨励費
・施設・設備の整備、その他の支援
・卒業者の進路
・実施事業
・資料（データ、通知、答申、報告書等）
・出版物の紹介（令和3年9月現在）
・関連リンク
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・学校保健の推進
・学校安全
・性犯罪・性暴力対策の強化について
・学校における食育の推進・学校給食の充実
・栄養教諭制度について
・健康教育・食育行政担当者連絡協議会
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■近年のトピック・「新たな教師の学びの姿」の実現に向けて
・「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方について
・特例的に行う介護等体験代替措置等
・性暴力等を行った教員への厳正な対応について
■教員の養成・教員の養成
■教員免許・教員免許制度の概要
・教員免許状に関するQ&A
・教員免許状を取得可能な大学等
・大学が教職課程を設けるには
・教職課程の履修内容の充実（平成31年度）
・教職を目指す社会人向け学習コンテンツ
・社会人が教職課程以外で教師になるには
・免許法認定講習・公開講座・通信教育
・幼稚園教諭の期限付き特例
・教員免許状に関する調査
・免許外教科担任制度
・教員免許更新制（アーカイブ）
■教員の採用・公立学校教員採用選考
・官報情報検索ツール
・教師不足について
■教職員の人事管理・教職員の人事管理に関するデータ
・文部科学大臣優秀教職員表彰
・指導が不適切な教員に対するガイドライン
■教員の給与・義務教育費国庫負担制度
・県費負担教職員制度
■教職員研修・教員研修
・校長・教職員 学習情報ポータル
・教職員研修資料集
・大学院修学休業制度
・教員研修に関する公募情報
■その他・教師の養成・採用・研修に関する委託事業
・過労死等に関する調査研究事業
・「#教師のバトン」プロジェクトについて
・『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン
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・高等教育を軸としたグローバル政策の方向性
・海外子女教育、帰国・外国人児童生徒教育等
・大学生の留学生交流・国際交流の推進
・高校生の留学生交流・国際交流の推進
・国際教育協力
・海外での留学・研究活動を希望する日本人の方々及び日本での留学・研究活動を希望する外国人の方々へ
・外国教育施設日本語指導教員派遣事業
・国際教育推進プラン
・外国語教育の充実
・外国人学校のみなさまへ
※学校教育法の、第1条の学校、第134条の各種学校、無認可・国際バカロレアについて
※文部科学省IB教育推進コンソーシアムホームページ・新時代の教育のための国際協働プログラム
・トビタテ！留学JAPAN
・スーパーグローバルハイスクールについて
※スーパーグローバルハイスクール（SGH)・訪日教育旅行について
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■ピックアップコンテンツ・CO-SHA Platformについて
■各施策や取組について・学校施設整備指針
・学校施設に関する調査研究等
・公立学校の施設整備
・国立大学法人等の施設整備
・国立の文教施設整備に関する技術的基準・資料
・防災への取組
・学校施設の環境対策
・公共事業のコスト構造改善
・省エネ法、グリーン購入法等への取組
・文部科学省インフラ長寿命化計画
・文教施設におけるPPP／PFIの推進
・文教施設における集約化・複合化
・木材を利用した学校づくり
・学校施設の維持管理
・学校施設のバリアフリー化の推進
・セミナー・研修会等
・調査報告（出版物案内）
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・体験活動推進特設ページ（たっぷり体験）
・青少年の体験活動の推進
・子どもの読書活動の推進
・青少年を取り巻く有害環境対策の推進
・主権者教育の推進
・青少年教育施設に関する調査研究等
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■社会教育全般に関すること・社会教育関係法令
・社会教育関係パンフレット
・社会教育に関する調査研究
■社会教育施設・公民館の振興
・図書館の振興
・博物館の振興（※文化庁ウェブサイトへリンク）
・社会教育施設の運営改善
■社会教育人材・社会教育主事・社会教育委員・司書に関すること
・社会教育士（特設サイト）
■学校・家庭・地域の連携・地域学校協働活動（特設サイト）
・学校支援地域本部
■現代的・社会的課題・人権教育
・ハンセン病に関する教育
・環境教育・学習関連施策
・高齢者教育の振興
・消費者教育の推進について
・男女共同参画社会の推進のために
・教育・福祉の連携・協力推進協議会
・孤独・孤立対策
■その他・社会通信教育の振興
・PTA・青少年教育団体共済法
・優良PTA文部科学大臣表彰の実践例
・地域おこし協力隊等の教育への活用について
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■生涯学習全般に関すること・【重要】学習支援コンテンツポータルサイト（子供の学び応援サイト）
・生涯学習施策に関する調査研究
・開かれた大学づくり
・人材認証制度
・生涯学習・社会教育振興施策に関する基礎資料
・民間教育事業の振興
・障害者の生涯学習の推進
・全国生涯学習ネットワークフォーラム
・地方創生イノベーションスクール2030
・ユネスコ学習都市に関するグローバルネットワーク
・ユネスコ国際成人教育会議（CONFINTEA）
・地方創生の担い手づくり
・学び直しについて
■現代的・社会的課題・人権教育
・ハンセン病に関する教育
・性的マイノリティに関する施策
・子供の貧困対策の推進
※内閣府HP ＞ こども家庭庁・環境教育・学習関連施策
・高齢者教育の振興
・消費者教育の推進について
・男女共同参画社会の推進のために
・教育・福祉の連携・協力推進協議会
・孤独・孤立対策
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・地方教育行政の仕組み
・新たに教育長・教育委員になられた皆様へ
・新教育委員会制度の効果的な活用に向けて
・平成30年度「地方教育行政の経営に関する調査研究」成果報告書
・新教育委員会制度への移行に関する調査
・教育委員会の現状に関する調査
・教育委員会に関する改革の動向
・県費負担教職員の人事権等の在り方に関する協議会
・教育委員会研究協議会
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律
・教育委員会月報
２．おすすめPDF
家庭教育
小学校、中学校、高等学校
大学・大学院、専門教育
学校保健、学校安全、性犯罪・性暴力対策、食育
国際教育
３．おすすめYouTube
家庭教育
「家庭教育支援チーム お住まいの市区町村名」で検索して、身近の家庭教育支援チームの活動についてご確認してもいいかもしれません。
不登校の原因は本人に起因することが61%。無気力なのか障害なのか、自分の子どもを見つめ直し、向き合うことも大切ですね。
発達障害とは何か？細かい種類とその原因について考える動画です。
個別最適な学びと、協同的な学びの一体的な充実を図る「令和の日本型学校教育」の紹介
小学校、中学校、高等学校
[なるほど！小学校外国語①]言語活動 直山 木綿子 文部科学省初等中等教育局視学官 × 櫻木 瑶子 文部科学大臣報道官
【なるほど！なっとく！小学校外国語(1)】教科指導の留意点
【なるほど！なっとく！小学校外国語(2)】学習評価
【なるほど！なっとく！小学校外国語(3)】授業づくりのポイント
なるほど！小学校外国語④教材の活用
時間管理ではなく、最初から「ペアレンタルコントロール管理下」でしか使用できないものとしておくと、お互いに余計なストレスを感じなくて済むかもしれません。
１人１台端末環境での新しい学びにより、個別最適化の学び、深い学びは実現できるか。GIGAスクール構想の動画
居心地が良くて楽しくて通いやすい。夜間中学は様々な経験が自信になる、なくてはならない場所
大学・大学院、専門教育
専門学校や高等専修学校専修学校のことをもっと知る為の動画。このオープニング動画を含めて計10本の動画が用意されています。
高専の代表的なコンテストロボコン（全国高等専門学校ロボットコンテスト）。高専ではロボコン以外にも、さまざまな分野でアイデアや実現力等を競う各種コンテストがあります。
学校保健、学校安全、性犯罪・性暴力対策、食育
子どもの為の、生命（いのち）の安全教育の教材及び指導の手引き。生命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を発達段階に応じて身につけることを目指すもの
国際教育
高校生等が自ら描く留学計画に対し、民間寄附を原資とする返済不要の留学奨学金でサポートする、官民協働の海外留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」。第8期生の募集説明動画。「トビタテ！留学JAPAN」は大学生等向けもあります。
文部科学省が実施しているＷＷＬ（ワールド・ワイド・ラーニング）及びＳＧＨ（スーパーグローバルハイスクール）ネットワークに参加する高校生がオンラインで、グローバルな社会課題の解決方法や提案等について原則英語でプレゼンテーション。
４．学習指導要領一覧（平成29年告示）
まとめ
文部科学省のホームページについて解説しました。
文部科学省のホームページは教育に関する情報の宝庫です。
この記事のショートカットが足がかりになってもらえたら嬉しいです。
子どもの教育については、様々なメディアで教育論が語られていますが、そういった情報だけに振り回されずに、
政府や省庁の取り組みを自分で確認し、子育てを自分自身で考え、実践するきっかけになってもらえたらと思います。
教育改革に関する記事はこちら
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