進化する学校教育。新しい学習指導要領を徹底解説【2017年改訂で2020年から実施】

進化する学校教育。新しい学習指導要領を徹底解説【2017年改訂で2020年から実施】
進化する学校教育。新しい学習指導要領を徹底解説【2017年改訂で2020年から実施】
  • 新しくなった学習指導要領って何が変わったの?
  • 英語やプログラミングが始まる以外よく知らない。
  • これからの教育にどんな変化があるのかわからない

「2020年教育改革」の一つの柱として、新しい学習指導要領は話題になりました。よく耳にするのは、プログラミング教育が小学校では必須になったとか、英語の授業が小学校からスタートしたということだと思います。僕も最初はそのくらいの認識しかありませんでした。しかし、調べていくうちに、それは今回の学習指導要領の改訂のほんの一部分にすぎないことがわかりました。


そこでこの記事では、「新しい学習指導要領」で注目されるべき本当のポイントは何なのか?2020年が教育にとって大きなうねりとなる本当の理由とは何なのか?について分かりやすく解説します。


この記事を読めば、「新しい学習指導要領」で日本の教育に対して何をしようとしているのか、新しい教育スタイルとはどういうものなのか、を把握することができます。


1.学習指導要領とは?

学習指導要領というのは下記のものです。

  • ・文部科学省が
  • ・およそ10年に1度
  • ・全国どの地域でも一定水準の教育を受けられるようにするため
  • ・各学校でのカリキュラム編成する際の基準を定める

学習指導要領ついては、「学習指導要領って何?何のためにあるの?法的立ち位置と作成の目的をやさしく解説【学校教育の基準】」で詳しく解説しています。



2.学習指導要領の歴史

1947年(昭和22年)に初めて刊行されて、10年に1回のタイミングで改訂が行われてきました。今回の新学習指導要領は8回目の全面改訂版です。


学習指導要領の変遷ついては、「日本の教育の歴史!学習指導要領改訂による教育の移り変わりを時代背景とともに解説!」で詳しく解説しています。



3.新しい学習指導要領はいつから始まるの?

進化する学校教育。新しい学習指導要領を徹底解説【2017年改訂で2020年から実施】

小学校では2020年度、中学校では2021年度から全面実施、高等学校では2022年度の入学生から年次進行で実施されることになっています



4.なぜ学習指導要領が改訂されるの?


学習指導要領は、文部科学省関係者約20人、教科等の専門家約40人、専門家・有識者等約470人の合計約530人もの方々が、2年間かけて審議を積み重ねて作られています。


AIの飛躍的進化Society5.0第4次産業革命など、未来社会を語るキーワードが次々と生まれてきており、今後社会は大きく変化し、生活も大きく変わっていくことが予測されます。


そんな中でも、子供たちは、変化を前向きに受け止め、社会や人生を、人間ならではの感性を働かせてより豊かなものにしていかなくてはなりません。
子供たちが学校で学ぶことは、社会と切り離されたものではありません。社会の変化を見据えて、子供たちがこれから生きていくために必要な資質・能力を踏まえて学習指導要領を改訂しています。

今回の改訂にあたっては、下記のことが議論されました。

①AIが進化すると人間が活躍できる職業はなくなるのか

②今、学校で教えていることは、時代が変化したら通用しなくなるのか


①については、AIは問われたことに対して膨大なデータの蓄積をもとに確率の高い答えを出しているだけで、情報の意味を理解しているわけではない。
AIは、明確な定義とデータがある状況のもとでは抜群の威力を発揮するが、データがなく曖昧な環境下では「解なし」と答えざるを得ない訳です。
そして、AIが「解なし」と答えたときにこそ、人間としての力を発揮するときであり、そのような人間としての強みを活かす仕事はますます重要になってくると言えます。


②については、人間としての強みを活かす力とは、

・情報の意味をしっかり理解し考えて対話したり、

・曖昧でデータがない状況においても他者と協働して判断したり


できることであり、それは今までの学校教育が大事にしてきた資質・能力であるわけです。
つまり、時代が変化しても今までの学校教育のよさ活かし、さらに進化させることで対応することが可能となります。



5.新しい学びのスタイル

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「生きる力」の育成(新しい時代に必要な3つの柱を育む)

①何ができるようになるか?

・3つの柱で整理された資質・能力を育成すること


②どのように学ぶか?

・アクティブ・ラーニング(主体的・対話的で深い学び)

・カリキュラム・マネジメント


③何を学ぶか?

・教科・科目等

・新たな取り組み、重視するもの



6.①何ができるようになるか?(3つの柱)

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各教科の教育内容を維持しつつ、教科等を3つの柱で再整理しています。学習指導要領の総則で3つの柱は下記のように明記しています。

柱① 知識及び技能が習得されるようにすること。

柱② 思考力,判断力,表現力等を育成すること。

柱③ 学びに向かう力,人間性等を涵かん養すること


総則に明記された、3つの柱に引き続き、各教科等の目標も3つの柱を踏まえて整理されています。例えば学習指導要領の『小学校社会』では下記のように3つの柱が使われてます。


地域や我が国の国土の地理的環境,現代社会の仕組みや働き,地域や我が国の歴史や伝統と文化を通して社会生活について理解するとともに,様々な資料や調査活動を通して情報を適切に調べまとめる技能を身に付けるようにする。
(↑柱① 知識・技能の習得)

社会的事象の特色や相互の関連,意味を多角的に考えたり,社会に見られる課題を把握して,その解決に向けて社会への関わり方を選択・判断したりする力,考えたことや選択・判断したことを適切に表現する力を養う。
(↑柱② 思考力、判断力、表現力等の育成)

社会的事象について,よりよい社会を考え主体的に問題解決しようとする態度を養うとともに,多角的な思考や理解を通して,地域社会に対する誇りと愛情,地域社会の一員としての自覚,我が国の国土と歴史に対する愛情,我が国の将来を担う国民としての自覚,世界の国々の人々と共に生きていくことの大切さについての自覚などを養う。
(↑柱③ 学びに向かう力、人間性等の養成)


(小学校学習指導要領、第2章各教科、第2節社会、第1目標)


たとえば、「いい国つくろう鎌倉幕府」と年号と歴史的事象を記憶させてきただけではなくて、教師が

「なぜ源頼朝は鎌倉に幕府を開いたのだろう?」
「平氏と源氏の武家政権としての違いは何だろう?」


などと子ども達に発問することにより、鎌倉幕府が開幕したことの中世における意味や他の武家政権との違いについて子ども達に考えさせ、「中世」や「幕府」「武家政権」といった概念を軸に知識を構造的に理解させていきます。



7.②どのように学ぶか?


アクティブ・ラーニング

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主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)は、

・語彙を表現に活かす

・社会的事象について資料に基づき考える

・日常生活の文脈で数学を活用する

・観察・実験を通じて科学的な根拠をもって思考する


といった、これまでの教育実践の蓄積を引継ぎつつ、授業を工夫・改善していきます。

「主体的な学び」の視点
学ぶことに興味や関心を持ち、自分の進路や職業などの方向性と関連付けながら、見通しを持って粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って次につなげるような学びになっているかという視点。


「対話的な学び」の視点
教師が一方的に教えるだけではなく、子供同士が目標を共有し力を合わせて活動をしたり、先生や地域の人との対話や先人の優れた考え方を手掛かりに考え、自分の考えを広げ深めるような学びになっているかという視点。


「深い学び」の視点
各教科等で、その教科等なりの「見方・考え方」を学ぶだけでなく、様々な教科等で学んだ見方・考え方を相互に関連付け、自分なりに問題を見いだし解答を導きだせるような学びになっているかという視点。


主体的・ 対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)はまず、総則において規定されています。そして、総則に明記された「主体的・ 対話的で深い学び」に引き続き、各教科等でも「主体的・ 対話的で深い学び」の実現のためのポイントが記載されています。例えば、学習指導要領『小学校国語』では下記のように記載されています。


単元など内容や時間のまとまりを見通して,その中で育む資質・能力の育成に向けて,児童の主体的・対話的で深い学びの実現を図るようにすること。その際,言葉による見方・考え方を働かせ,言語活動を通して,言葉の特徴や使い方などを理解し自分の思いや考えを深める学習の充実を図ること。

(小学校学習指導要領、第2章各教科、第1節国語、第3指導計画の作成と内容の取扱い、1、(1))


このように、子供たちが能動的(アクティブ)に学び続ける「アクティブ・ラーニング」の視点から、「何を学ぶか」だけでなく、「どのように学ぶか」を重視して、学校の授業を改善していきます。

子供たちが学んだ一つ一つの知識がつながり、「わかった」「おもしろい」と思える授業、周りの人たちと共に考え、新しい発見や豊かな発想が生まれる授業などを工夫して、子供たちの資質・能力を育んでいきます。




カリキュラム・マネジメント

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カリキュラム・マネジメントとは、3つの柱で整理された資質・能力を育成するため、各学校の教育内容の質の向上を図るための方法です。

カリキュラム・マネジメントの『目的』

児童や学校、地域の実態を適切に把握し編成した教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動(授業)の質の向上を図ること。

 

カリキュラム・マネジメントの『手段』

①教科等横断的な視点を踏まえた教育内容や時間の適切な配分

②実施状況の評価に基づく改善(PDCAサイクルの確立)

③必要な人的・物的体制(ヒト、モノ、カネ)の確保と配分



「教科等横断的な視点」で編成を図る

例えば、情報活用能力については、下記のような取り組みとなります。

・体験活動を通じて生命の有限性や他者との協働の重要性の認識を深める

・道徳科等で情報モラルについての指導を充実したりする

・コンピュータ等を活用した学習活動の充実

・小学校段階におけるコンピュータでの文字入力等の習得

・プログラミング的思考の育成を図る


特にプログラミング的思考の育成は、小学校においては下記の教科等で取り組みます。

小学校では、

・総合的な学習の時間

・算数科(正多角形の作図等)

・理科(電気の性質や働き等)

 

中学校では、

・技術・家庭科(プログラミングに関する学習)


小学校段階のプログラミング教育は、プログラミング言語を習得するものではなく、AIやコンピュータに対して人間の意志を伝えるのがプログラミングであるという構造を理解したり、アルゴリズムにつながる知的な段取り力をつけたりするという、「プログラミング的思考」を学ぶものです。

 

教科横断的な視点に立った資質・能力の育成は、すでに各教科等において位置付けられており、これらの内容を相互に関連づけながら指導することにより、しっかりと実施できます。
※つまり、「●●教育」と改めて時間をとらなくてもいいということです。

 


教科等横断的な視点で育成していく

例えば、主権者の資質・能力の育成についてだと、下記のような教科横断的な学習の充実を目指します。

・市区町村による公共施設の整備や租税の役割の理解(小学校社会)

・国民としての政治への関わり方についての考察(小学校社会)

・民主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との関連についての考察(中学校社会)

・主体的な学級活動(特別活動)

・児童会・生徒会活動(特別活動)


「主権者教育」をするといっても、新たに時間を設けて特別な指導をする必要はなくて、上記の例のように、各教科等に「主権者教育」の内容が、すでに位置づけられています。


つまり、「カリキュラム・マネジメント」というのは、各教科等に位置づけられている内容を、下記のように教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくことを意味します。

・自分事として自立して考え、

・社会的な合意形成に参画するための資質・能力をはぐくむという主権者教育としての共通の目標を踏まえ、

・相互に関連づけて指導する

 


相互に関連付けて指導する

例えば、今回から、中学校の社会では初めて「起業」を扱うことになりました。すると銀行というものの説明の仕方が変わってきます。

家計のお金を預貯金するところ
   ↓
アイデアをもって新しいビジネスを興そうとする人を支える役割を持っている


と具体的に説明できます。また金融機関が新たなビジネスを支えるに当たっては、資金の流れや企業の経営の状況などを表す「企業会計」が重要であり、会計情報の提供や活用により、公正な環境のもとで財やサービスの創造が確保されていると知ることができます。
このようにそれぞれの内容事項は相互に関連し合っているので、必要に応じ教科等を超えて関連づけて指導することが効果的であり、教師が教育内容を相互に関連づけてより深く理解し指導することは、子どもたちの深い学びにとって重要です。


カリキュラム・マネジメント確立のためのポイント

・学校教育の効果を常に検証して改善する

・教師が連携し,複数の教科等の連携を図りながら授業をつくる

・地域と連携し,よりよい学校教育を目指す


カリキュラム・マネジメントがうまくいっている状態というのは下記の状態といえます。

・主権者教育や消費者教育など現代的な諸課題に対応するための指導を行なっている

・それらを相互に関連づけて教育効果を高める工夫をしている

・上記のことを地域や保護者をはじめとする社会に対して発信し、理解を得ている



8.③何を学ぶか?


教科・科目等

進化する学校教育。新しい学習指導要領を徹底解説【2017年改訂で2020年から実施】

教科・科目等の新設・変更部分は下記の通り。その他の教科等についても,育成を目指す資質・能力を明確化して,授業を改善します。

小学校
外国語(5,6年)
外国語活動(3,4年)
道徳


中学校
道徳


高等学校
理数
総合的な探究の時間

 


新たな取り組み。重視すること

進化する学校教育。新しい学習指導要領を徹底解説【2017年改訂で2020年から実施】

これからの子供たちは、社会の変化に対応し、社会の課題に向き合い解決する力が必要です。そのような資質・能力を育むために、新たな学習指導要領では、小学校段階から中学校段階、高等学校段階を通じて、次のような教育の充実を図ります。



小・中学校の主な改善事項


情報活用能力の育成(プログラミング教育)

コンピュータがプログラムによって動き,社会で活用されていることを体験し,学習します。コンピュータに意図した処理を行わせるための論理的な思考力「プログラミング的思考」などを育みます。


プログラミング教育ついては、「【まとめ】プログラミング教育とは?その目的とは?必修化で何が変わるか?【小学校から高等学校まで】」で詳しく解説しています。


外国語教育

・小学校3・4年で「外国語活動」が、小学校5・6年で教科としての「外国語」を導入

・小・中・高等学校一貫した学びを重視し,外国語能力の向上を図る目標を設定

・国語教育との連携を図り日本語の特徴や言語の豊かさに気付く指導を充実


道徳教育

様々な課題に「自分ならどうするか」と向き合い、自分とは異なる意見をもつ他者と議論する授業などを通じて道徳性を育みます。


言語能力の育成

・情報を正確に理解し適切に表現する力の育成
⇒発達の段階に応じた,語彙の確実な習得,意見と根拠,具体と抽象を押さえて考えるなど

・学習の基盤としての各教科等における言語活動を充実
⇒実験レポートの作成,立場や根拠を明確にして議論することなど


理数教育

・日常生活等から問題を見いだす活動を充実

・見通しをもった観察・実験などを充実

・データを収集・分析し,課題を解決するための統計教育を充実

・自然災害に関する内容を充実。


伝統や文化に関する教育

・古典など我が国の言語文化の理解

・県内の主な文化財や年中行事の理解,

・我が国や郷土の音楽,和楽器,武道,和食や和服などの指導を充実


主権者教育

一人一人が主権者意識を持ち、社会の中で自立し、他者と連携・協働して社会に参画していく力を育みます。


選挙権年齢が18歳に引き下げられ、2022年度からは成年年齢が18歳に引き下げられるという背景があります。


消費者教育

契約の重要性や消費者の権利と責任などについて学習し,自立した消費者として行動する力を育みます。


2022年度から成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳から一人で有効な契約ができるようになる一方、保護者の同意を得ずに締結した契約を取り消すことができる年齢が18歳未満までとなることが背景にあります。


体験活動

・体験活動を充実させ,自然の中での集団宿泊体験活動や職場体験を重視


生命の有限性や自然の大切さ,挑戦や他者との協働の重要性を実感するため


起業に関する教育

キャリア教育

金融教育

防災・安全教育

国土に関する教育


特別支援教育

幼児期から高等学校段階まで,全ての学校で障害に応じた指導を行い,一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばします。



高等学校の主な改善事項


情報活用能力の育成(プログラミング教育)


プログラミング教育ついては、「【まとめ】プログラミング教育とは?その目的とは?必修化で何が変わるか?【小学校から高等学校まで】」で詳しく解説しています。

 

 


外国語教育

・総合的に育成するための科目(「英語コミュニケーションI,II,III」)を新設

・発信力の強化に特化した科目(「論理・表現I,II,III」)を新設

・小・中・高等学校一貫した学びを重視して,外国語能力の向上を図る目標を設定

・目的や場面,状況などに応じて外国語でコミュニケーションを図る力の育成


道徳教育

様々な課題に「自分ならどうするか」と向き合い、自分とは異なる意見をもつ他者と議論する授業などを通じて道徳性を育みます。


言語能力の育成

・情報を正確に理解し適切に表現する力の育成
⇒発達の段階に応じた,語彙の確実な習得,主張と論拠の関係や推論の仕方など

・学習の基盤としての各教科等における言語活動を充実


理数教育

・日常生活等から問題を見いだす活動を充実

・見通しをもった観察・実験などを充実

・データを収集・分析し,課題を解決するための統計教育を充実

・新たな探究的科目として,「理数探究基礎」及び「理数探究」を新設


伝統や文化に関する教育

・古典など我が国の言語文化の理解

・我が国の文化の特色,我が国の先人の取組や知恵,武道に関する内容の充実,

・和食,和服及び和室など,日本の伝統的な生活文化の継承・創造に関する内容を充実


職業教育

・就業体験等を通じた望ましい勤労観,職業観の育成,職業人に求められる倫理観に関する指導を充実

・地域や社会の発展を担う職業人を育成するため,社会や産業の変化の状況等を踏まえ,持続可能な社会の構築,情報化の一層の進展,グローバル化などへの対応の視点から各教科の教育内容を改善

・産業界で求められる人材を育成するため,「船舶工学」,「観光ビジネス」,「総合調理実習」,「情報セキュリティ」,「メディアとサービス」の科目を新設



9.社会に開かれた教育課程

教育は、教師をはじめとする大人が、子ども達に働きかけることにより未来社会の創造を手助けする行為ですから、未来社会が「こう」だから子ども達はこんな教育をしなければならないという受け身の発想ではなく、創造や公正、尊厳といった価値で支えられた未来社会を切り拓くために必要な資質・能力を育むことが求められています。


今の社会に必要な知識を教えるだけでなく、次代を切り拓く力をはぐくみ、教育が社会をリードすることが求められている中で、学校と社会との連携はますます重要になっています。 

今の社会に必要な知識を教えるだけでなく、次代を切り拓く力をはぐくみ、教育が社会をリードすることが求められている中で、学校と社会との連携はますます重要になっています。 


社会に開かれた教育課程とは

それぞれの学校において地域や子ども達の状況に応じて、「学校で育むべき資質・能力とは何か」を明確にし、社会と共有することを重視することです。


今、時代の歯車を回し社会を牽引しているのは、大企業や霞が関の組織人よりも、NPOを立ち上げたり、起業したりしている多くの若手です。
社会的な価値創出の現場では、これまででは考えられないような地殻変動が起こっています。


組織や肩書きのみにとらわれるのではなく、先生方ご自身の目で、下記を見極め連携していくことも必要です。

・どういう人がどんな力を持っていて、
・学校での学びを活かしてどんな価値を生み出しているのか


教育委員会や校長の役割

教育委員会や校長の役割として大きいのは、先生方が各教室で授業に全力投球できるようにするために、
・社会からの要請を解きほぐしながら伝えたり、
・自校の優れた実践を社会に発信したり
する必要がある

教育長や校長などの管理職は学校経営についてのビジョンをご自身の言葉で、地域や保護者、新たなパートナーに説明することが求められています。



10.学習指導要領一覧(平成29年告示)

幼稚園

幼稚園

a
小学校

小学校

a
中学校

中学校

a
高等学校

高等学校

a
特別支援幼小中

特別支援幼小中

a
特別支援高等部

特別支援高等部

a


11.まとめ

新しい学習指導要領について解説しました。
日本の教育全体の舵取りをする内容だけあって、とても深く精密に作りこまれているだけあって、理解するまでにとても時間がかかってしまいました。
10年に一度の改訂だけあって、新しい学習指導要領にはこの先10年間の教育環境の変化をも想定して作りこまれています。それゆえに、この新しい学習指導要領を見ていると日本の教育の未来が見えてくるようであり、子どもの教育の方向性も見直すいいきっかけにもなりました。



参考書籍・記事等



教育改革に関する記事はこちら

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