新しい学習指導要領が目指す姿。改定のポイントと考え方を解説

学習指導要領というのは下記のものです。

学習指導要領ついては、「学習指導要領とは何のためにあるのか？国と学校と教育の関係についてわかりやすく解説」で詳しく解説しています。

1947年（昭和22年）に初めて刊行されて、10年に1回のタイミングで改訂が行われてきました。今回の新学習指導要領は8回目の全面改訂版です。

学習指導要領の変遷ついては、「学習指導要領の歴史！改訂による教育の移り変わりを時代背景とともに解説！」で詳しく解説しています。

小学校では2020年度、中学校では2021年度から全面実施、高等学校では2022年度の入学生から年次進行で実施されることになっています

学習指導要領は、文部科学省関係者約20人、教科等の専門家約40人、専門家・有識者等約470人の合計約530人もの方々が、2年間かけて審議を積み重ねて作られています。

AIの飛躍的進化、Society5.0、第4次産業革命など、未来社会を語るキーワードが次々と生まれてきており、今後社会は大きく変化し、生活も大きく変わっていくことが予測されます。

そんな中でも、子供たちは、変化を前向きに受け止め、社会や人生を、人間ならではの感性を働かせてより豊かなものにしていかなくてはなりません。
子供たちが学校で学ぶことは、社会と切り離されたものではありません。社会の変化を見据えて、子供たちがこれから生きていくために必要な資質・能力を踏まえて学習指導要領を改訂しています。

今回の改訂にあたっては、下記のことが議論されました。

①については、AIは問われたことに対して膨大なデータの蓄積をもとに確率の高い答えを出しているだけで、情報の意味を理解しているわけではない。
AIは、明確な定義とデータがある状況のもとでは抜群の威力を発揮するが、データがなく曖昧な環境下では「解なし」と答えざるを得ない訳です。
そして、AIが「解なし」と答えたときにこそ、人間としての力を発揮するときであり、そのような人間としての強みを活かす仕事はますます重要になってくると言えます。

②については、人間としての強みを活かす力とは、

できることであり、それは今までの学校教育が大事にしてきた資質・能力であるわけです。
つまり、時代が変化しても今までの学校教育のよさ活かし、さらに進化させることで対応することが可能となります。

「生きる力」の育成（新しい時代に必要な３つの柱を育む）

各教科の教育内容を維持しつつ、教科等を３つの柱で再整理しています。学習指導要領の総則で３つの柱は下記のように明記しています。

総則に明記された、３つの柱に引き続き、各教科等の目標も３つの柱を踏まえて整理されています。例えば学習指導要領の『小学校社会』では下記のように３つの柱が使われてます。

たとえば、「いい国つくろう鎌倉幕府」と年号と歴史的事象を記憶させてきただけではなくて、教師が

などと子ども達に発問することにより、鎌倉幕府が開幕したことの中世における意味や他の武家政権との違いについて子ども達に考えさせ、「中世」や「幕府」「武家政権」といった概念を軸に知識を構造的に理解させていきます。

主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）は、

といった、これまでの教育実践の蓄積を引継ぎつつ、授業を工夫・改善していきます。

主体的・ 対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）はまず、総則において規定されています。そして、総則に明記された「主体的・ 対話的で深い学び」に引き続き、各教科等でも「主体的・ 対話的で深い学び」の実現のためのポイントが記載されています。例えば、学習指導要領『小学校国語』では下記のように記載されています。

カリキュラム・マネジメントとは、３つの柱で整理された資質・能力を育成するため、各学校の教育内容の質の向上を図るための方法です。

例えば、情報活用能力については、下記のような取り組みとなります。

特にプログラミング的思考の育成は、小学校においては下記の教科等で取り組みます。

小学校段階のプログラミング教育は、プログラミング言語を習得するものではなく、AIやコンピュータに対して人間の意志を伝えるのがプログラミングであるという構造を理解したり、アルゴリズムにつながる知的な段取り力をつけたりするという、「プログラミング的思考」を学ぶものです。

 

 

例えば、主権者の資質・能力の育成についてだと、下記のような教科横断的な学習の充実を目指します。

「主権者教育」をするといっても、新たに時間を設けて特別な指導をする必要はなくて、上記の例のように、各教科等に「主権者教育」の内容が、すでに位置づけられています。

つまり、「カリキュラム・マネジメント」というのは、各教科等に位置づけられている内容を、下記のように教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくことを意味します。

 

例えば、今回から、中学校の社会では初めて「起業」を扱うことになりました。すると銀行というものの説明の仕方が変わってきます。

と具体的に説明できます。また金融機関が新たなビジネスを支えるに当たっては、資金の流れや企業の経営の状況などを表す「企業会計」が重要であり、会計情報の提供や活用により、公正な環境のもとで財やサービスの創造が確保されていると知ることができます。
このようにそれぞれの内容事項は相互に関連し合っているので、必要に応じ教科等を超えて関連づけて指導することが効果的であり、教師が教育内容を相互に関連づけてより深く理解し指導することは、子どもたちの深い学びにとって重要です。

カリキュラム・マネジメント確立のためのポイント

カリキュラム・マネジメントがうまくいっている状態というのは下記の状態といえます。

教科･科目等の新設・変更部分は下記の通り。その他の教科等についても，育成を目指す資質・能力を明確化して，授業を改善します。

 

これからの子供たちは、社会の変化に対応し、社会の課題に向き合い解決する力が必要です。そのような資質・能力を育むために、新たな学習指導要領では、小学校段階から中学校段階、高等学校段階を通じて、次のような教育の充実を図ります。

コンピュータがプログラムによって動き，社会で活用されていることを体験し，学習します。コンピュータに意図した処理を行わせるための論理的な思考力「プログラミング的思考」などを育みます。

道徳教育

言語能力の育成

理数教育

伝統や文化に関する教育

主権者教育

選挙権年齢が18歳に引き下げられ、2022年度からは成年年齢が18歳に引き下げられるという背景があります。

消費者教育

2022年度から成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳から一人で有効な契約ができるようになる一方、保護者の同意を得ずに締結した契約を取り消すことができる年齢が18歳未満までとなることが背景にあります。

体験活動

生命の有限性や自然の大切さ，挑戦や他者との協働の重要性を実感するため

起業に関する教育

キャリア教育

金融教育

防災・安全教育

国土に関する教育

特別支援教育

高等学校の主な改善事項

情報活用能力の育成（プログラミング教育）

プログラミング教育ついては、「【まとめ】プログラミング教育とは？その目的とは？必修化で何が変わるか？【小学校から高等学校まで】」で詳しく解説しています。

 

 

外国語教育

道徳教育

言語能力の育成

理数教育

伝統や文化に関する教育

職業教育

教育は、教師をはじめとする大人が、子ども達に働きかけることにより未来社会の創造を手助けする行為ですから、未来社会が「こう」だから子ども達はこんな教育をしなければならないという受け身の発想ではなく、創造や公正、尊厳といった価値で支えられた未来社会を切り拓くために必要な資質・能力を育むことが求められています。

今の社会に必要な知識を教えるだけでなく、次代を切り拓く力をはぐくみ、教育が社会をリードすることが求められている中で、学校と社会との連携はますます重要になっています。　

それぞれの学校において地域や子ども達の状況に応じて、「学校で育むべき資質・能力とは何か」を明確にし、社会と共有することを重視することです。

今、時代の歯車を回し社会を牽引しているのは、大企業や霞が関の組織人よりも、NPOを立ち上げたり、起業したりしている多くの若手です。
社会的な価値創出の現場では、これまででは考えられないような地殻変動が起こっています。

組織や肩書きのみにとらわれるのではなく、先生方ご自身の目で、下記を見極め連携していくことも必要です。

教育委員会や校長の役割として大きいのは、先生方が各教室で授業に全力投球できるようにするために、
・社会からの要請を解きほぐしながら伝えたり、
・自校の優れた実践を社会に発信したり
する必要がある