【社会全体で取組む】学習指導要領にも記載。プログラミング教育が重要な教育課題である理由

文部科学省内に設置された「小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議」の資料にて、文部科学省が考えるプログラミング教育のあり方についてまとめられています。

有識者会議の資料では、学校教育のプログラミング教育のあり方については、新しい学習指導要領にて再整理されている上図の「３つの柱」に照らし合わせて整理されています。

そして、プログラミング教育を「３つの柱」に対応させたのが下記になります。

ここでは、社会の様々な場面で活用できる知識・技能として、体系化しながら身に着けていくことが重要です。 プログラミング教育では、体系的に知識や技能を習得することが求められています。 小学校から高等学校まで、各段階別に学ぶ環境が用意されています。

発達の段階に即して、「プログラミング的思考」（自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらいいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、といったことを論理的に考えていく力）を育成すること。

発達の段階に即して、コンピュータの働きを、よりよい人生や社会づくりに生かそうとする態度を涵養かんようすること。

上図は、文部科学省の「小学校プログラミング教育の手引(第三版) 」にて掲載されている「プログラミングに関する学習活動の分類」の表です。

 

プログラミング教育は、学校内の１つの単元にもなってません。プログラミング教育を交えて、授業する教科は自由に選べますが、それらは全て教育課程内あるいは学校内での話しです。（上図のA～D）
文部科学省および「未来の学びコンソーシアム」の分類は、A～Dに追加して、「学校内ではあるが、団体や企業との連携して行う教育」、または「学校外の団体や企業」の学習機会も含まれるとしています。（上図のE～F）

 

ということは、民間の教育事業者やソフトやハードウェアの開発会社、プログラミング関連の企業にとっては、大きなチャンスということになります。
そして、「学校外の団体や企業での学習」は、プログラミング教室などが相当します。首都圏を中心に町中にプログラミング教室が増えてきているというのは、そういう背景もあるからです。

これからのプログラミング教育は、団体や企業などの地域のコミュニティとのつながりを深めていくことが必要となってきているのです。

プログラミング教育についての記述は、新しい学習指導要領（2017年改訂）で初めて登場したわけではありません。社会の情報化が進むのに合わせて、少しずつ登場してきました。 ここでは、学習指導要領とプログラミング教育の歴史について振り返ります。

その前に、学習指導要領の改定の歴史について簡単に説明しますと、1947年の初刊行以来、約10年に一度のペースで改訂をしています。

現在の学習指導要領は、第８回全面改訂のものです。
プログラミング教育の記述は、いつから出てきたのでしょう？

実は、1989年の「第5回全面改訂」でプログラミング教育について記述がされていました。

1989年頃は、インターネットが日本で普及する前の時代。
まだWindows95が発売される前。MS-DOSとかDOS/Vパソコン全盛の頃です。こんな時代から既にプログラミング教育が始まってたんですね。

それでは、「第5回全面改訂」から順に説明していきます。

学習指導要領の変遷については、「学習指導要領の変遷。改訂の歴史を時代背景とともに紹介【全8回の全面改訂】」で紹介しています。興味のある方はこちらをご覧いただけたらと思います。

中学校：1993年（平成5年）実施

技術・家庭は、地域や学校の実態および生徒の特性に応じて、11の領域の内7以上の領域を履修させることになっていました。その11の領域のうちの1つ「F．情報基礎」の中にプログラミングを学ぶことについて記載がされていました。ただ、「F．情報基礎」は必修領域ではなく、選択領域だったため、中学生全員が学ぶこととはなりませんでした。

高等学校： 1994年（平成6年）実施

数学は、数学Ⅰ、数学Ⅱ、数学Ⅲ、数学Ａ、数学B、数学Cと分類されてますが、その中で選択としての数学Ａ、数学Bにてプログラミングについて記述されています。 数学Ａ、数学Bは、数学の問題をコンピュータで実行させる程度の内容であり、事象を数学的に考察し処理する能力を育てることが目標となってました。こちらは、選択科目でありすべての高校生に教えてるわけではありませんでした。

中学校： 2002年（平成14年）実施

「技術・家庭」の「Ｂ情報とコンピュータ」の(１)から(６)の項目に分かれており、(１)から(４)までが必修で、(６)にプログラミングの記述があるのですが、(５)(６)は選択項目でした。

高等学校： 2003年（平成15年）実施

数学は、数学Ⅰ、数学Ⅱ、数学Ⅲ、数学Ａ、数学B、数学Cと分類されてますが、その中で選択としての数学Bにてプログラミングについて記述がされています。

「情報」は情報教育を専門に扱う教科として設置されました。 そのうち「情報B」にプログラミングについての記述がされています。

中学校： 2012年（平成24年）実施

「技術・家庭」のうち「技術分野」なかの「D　情報に関する技術」にて、情報通信ネットワークやデジタル作品の設計・制作、そしてプログラミングについても必修化となり、すべての中学生がプログラミング教育を受けることができるようになりました。

高等学校： 2013年（平成25年）実施

「情報」のうち「情報の科学」のなかで、情報と情報技術の科学的な考え方を習得させる目的でプログラミングの使用が記述されています。 「情報」は、科目が「第１社会と情報」「第２情報の科学」と分かれており、どちらかの選択となってました。

この学習指導要領にて、小学校、中学校、高等学校、の全てで、プログラミング教育が必修化されます。特に小学校では、今まで選択としてもプログラミング教育について触れられていませんでしたが、今回の学習指導要領では、必修化されます。

小学校では、プログラミングという新しい教科は設置されてなくて、各教科の単元に盛り込まれる形となります。そして、各学校が単元（教科・時間数・学年）を決める形となります。

小学校： 2020年（令和2年）実施

学習指導要領には、「総則」「算数」「理科」「総合的な学習の時間」にて、プログラミングについての記述がされています。

中学校： 2021年（令和3年）実施予定

前回の改訂に引き続き、中学校では必修となっています。

高等学校： 2022年（令和4年）実施予定

情報Ⅰは必修となりました。

情報Ⅱでは、選択としてプログラミングの記述がされています。